2008年9月1日
■ 司法書士法人山田合同事務所における個人情報保護法に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム−要求事項)に基づき、以下の事項を公表致します。
1. 個人情報取扱事業者の名称
司法書士法人山田合同事務所
2.用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
| 名称 |
定義 |
| 個人情報 |
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に作られた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの。(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む。)。 |
| 開示対象個人情報 |
電子計算機を用いて検索することができるように構成した情報の集合物あるいは、一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付す事によって特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じる権限を有する個人情報(ただし、その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものは除く等の例外事項があります)。 |
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
4. 共同利用
当法人は、収集した個人データについて、以下の通り共同利用することがあります。
(1)登記申請に関する個人データの共有
1) 共同利用する個人データの項目
「氏名」「住所」「登記申請・測量・不動産評価の実施に必要な情報」
2) 共同して利用する者の範囲
- 株式会社山田債権回収管理総合事務所
- 土地家屋調査士法人山田合同事務所
- 株式会社日本エスクロー信託
3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請」を実施するため
4) 当該個人データの管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
(2)税務・法務に関する助言を得るために必要となる個人データの共有
1) 共同利用する個人データの項目
「氏名」「住所」「不動産取引、金融取引、所有不動産、もしくは相続等に関する情報」
2) 共同して利用する者の範囲
- 株式会社山田債権回収管理総合事務所
- 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜
3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、税務・法務に関して、より専門的かつ高度な助言を行うため。
4) 当該個人データの管理について責任を有する者
司法書士法人山田合同事務所
5. 開示等に関する手続き
開示対象個人情報に関する内容の開示、訂正、停止につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様(又は代理人)であることの確認」及び「対象となる開示対象個人情報を特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、開示対象個人情報の利用目的、及びの内容の開示につきましては、申請手数料として1,575円を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
司法書士法人山田合同事務所 総務部 個人情報相談担当者
電話番号:045-325-5492 FAX:045-313-3905
6. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
司法書士法人山田合同事務所 総務部 個人情報相談担当者
電話番号:045-325-5492 FAX:045-313-3905
2008年9月1日
■ 土地家屋調査士法人山田合同事務所における個人情報保護法に関する公表事項
当法人は、JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム−要求事項)に基づき、以下の事項を公表致します。
1. 個人情報取扱事業者の名称
土地家屋調査士法人山田合同事務所
2.用語の定義
当法人は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。
| 名称 |
定義 |
| 個人情報 |
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に作られた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって当該個人を識別できるもの。(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む。)。 |
| 開示対象個人情報 |
電子計算機を用いて検索することができるように構成した情報の集合物あるいは、一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付す事によって特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じる権限を有する個人情報(ただし、その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものは除く等の例外事項があります)。 |
3. 個人情報の利用目的
当法人は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
- 登記申請業務のため
- 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の事務のため
- 当法人採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
4. 共同利用
当法人は、収集した個人データについて、以下の通り共同利用することがあります。
(1)登記申請に関する個人データの共有
1) 共同利用する個人データの項目
「氏名」「住所」「登記申請・測量・不動産評価の実施に必要な情報」
2) 共同して利用する者の範囲
- 株式会社山田債権回収管理総合事務所
- 司法書士法人山田合同事務所
- 株式会社日本エスクロー信託
3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内での「登記申請」を実施するため
4) 当該個人データの管理について責任を有する者
土地家屋調査士法人山田合同事務所
(2)税務・法務に関する助言を得るために必要となる個人データの共有
1) 共同利用する個人データの項目
「氏名」「住所」「不動産取引、金融取引、所有不動産、もしくは相続等に関する情報」
2) 共同して利用する者の範囲
- 株式会社山田債権回収管理総合事務所
- 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜
3) 利用する者の利用目的
「3. 個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、税務・法務に関して、より専門的かつ高度な助言を行うため。
4) 当該個人データの管理について責任を有する者
土地家屋調査士法人山田合同事務所
5. 開示等に関する手続き
開示対象個人情報に関する内容の開示、訂正、停止につきましては、下記までお問い合わせください。
手続きにあたりましては、「ご本人様(又は代理人)であることの確認」及び「対象となる開示対象個人情報を特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、開示対象個人情報の利用目的、及びの内容の開示につきましては、申請手数料として1,575円を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。
【申請受付窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 総務部 個人情報相談担当者
電話番号:045-325-3935 FAX:045-313-9540
6. 当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付
当法人の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
土地家屋調査士法人山田合同事務所 総務部 個人情報相談担当者
電話番号:045-325-3935 FAX:045-313-9540